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【開講決定】横浜市港湾局後援
海洋国家日本 ―日本人と海【対面講座】 主催:神奈川大学海とみなと研究所

四面を海に囲まれた日本は、その自然環境からみれば海洋国家だが、果たして本当に日本は海洋国家と言えるのか?海洋国家たる日本が直面する課題は何か?との問いに関する思考過程を聞き手の方々と共有していく。
前半3回では、同じような島国であるイギリスとの比較を交えながら、わが国の海への関わりを歴史的に検討する。古くは秀吉による最初の大陸進出構想、近代では大東亜共栄圏構想で海外進出を図るが、太平洋戦争の敗戦でその試みも潰えた。つまり、日本の海外膨張型の海洋国家化は2度大きな失敗をした。アルフレッド・T・マハンによる19世紀型の海洋国家論は、海軍力を海洋国家の重要要素と考えたが、現在の憲法の下では、日本はそのような意味での海洋国家たりえない。現代では、人類史上初の国際的な「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約(UNCLOS)により世界の海洋秩序は一変した。日本も1996年に同条約を批准し、植民地なき海洋国家となる3度目のチャンスを得た。海洋基本法を2007年に制定、5年毎の海洋基本計画は、現在第4期計画(2023～)となり、その内容の変遷を概括する。
後半3回では、世界および日本の海洋に関する取組の歴史について、古代、中世、大航海時代、そして今日に至る歴史を整理する。次にUNCLOSの枠組みの中で世界6位の広大な日本の200海里水域(領海+排他的経済水域)が抱える諸課題、すなわち、境界画定問題(尖閣諸島・竹島・北方領土)、沖ノ鳥島問題等を概括する。最後に、今日最も注目されている洋上風力発電に関する再エネ海域利用法(2019)の流れと漁業協調、漁業者との合意形成等について、海外事例を交えながら概観する。